LAの不動産価格動向
バブルウオッチ（カリフォルニア）
カリフォルニアにある一戸建て住宅の第3四半期の平均販売価格は814,580ドルで、12か月で17％上昇しました。全国では363,700ドルで年間16％上昇しました。
しかし、住宅購入者が実際に支払う金額（月々の支払額）に関しては、一部の賃金上昇と歴史的な低住宅ローン金利が、その販売価格の痛みの一部を鈍らせました。
全米リアルター協会加入者のエコノミストによるとカリフォルニア州民の42％が住宅購入資格基準を満たすことができるとし、これは、春の40％から増加していますが、パンデミック前の2019年第4四半期の48％から減少しています。全国的にも同様の傾向が見られました。
2010年から2019年まではカリフォルニア州民の平均51％が居住用住宅を買う余裕がありましたが、
全米平均では73％でしたが2000-2007年のバブル期間において全米平均で70％でした。
2008年から2012年に何が起こったのかというと、低料金です。
これによりカリフォルニアの最初の居住用住宅購入の手頃な価格の平均が64％高くなりました。
対全米では78％です。
バブルの懸念が再び現れると想定すると、パンデミック時代の大流行は、歴史的な低金利下においても、典型的なカリフォルニア人が所有者になる可能性を大幅に低下させました。
今後住宅ローン金利が上昇するようになった場合、手頃な価格帯案件が減少する傾向にあるというのが厄介となっています。なぜならば金利設定の重要な要素であるインフレ率が上昇しているためです。
消費者物価指数によると、2000年以降、米国のインフレ率は平均2.2％でしたが、フレディマックによると、30年住宅ローンの平均金利は5％でした。歴史的にみてローン利率が生活費物価上昇よりも2.8パーセントポイント高くなっていたのに対し10月の米国のインフレ率は6.2％で住宅ローン金利のベンチマークが連邦準備制度の支援を受けて人為的に低く抑えられ平均で3.1％程度となり、インフレ率を3.1ポイント逆に下回る結果でした。
今日の過熱した不動産価格設定はすべて「単に需要と供給」に関するものですが、需要とは、実際に購入する余裕のあるバイヤーが大勢いるとうことを意味していて現時点では需給バランスによる価格高騰が見られていると判断されています。
