賃貸または購入する前に
カリフォルニアに駐在、または移住が決まった時の家探しについて簡単にご説明させて頂きます。
ビザまたは永住権など米国滞在資格を得て渡米された直後に家探しをする上で、購入を希望される方はクレジットヒストリーが無いため、ローンを組んで自己居住用の住宅を購入することができないので、全額自己資金で購入できるご予算があるかどうか、資金証明の提示が可能かどうか見極めて頂く必要があります。
居住地域を決める
カリフォルニアは公共交通機関がそれほど発達していないので、自家用車での通勤通学を前提に通勤時間帯の渋滞を踏まえたの移動時間を予め念頭に置いて場所を絞り込む必要があります。お子様帯同の場合は公立または私立の学校の評判、治安面を考慮した住宅地をエージェントの協力を得るなどし、予め無難な住宅地を把握してから検索を開始頂くことが必要となります。
賃貸住宅を借りる場合
必要な手続き
１，希望の地域を絞る
２，居住開始日を定める
３，エージェントを通じて賃貸募集中の案件から入居希望時期に見合う案件を内覧する
４，賃貸申込書に居住予定者のプロフィール、勤務先または通学先を明示し、個人的な身元照会人名や電話番号を記入
５，貸主へ賃貸資金証明（雇用先からのレター、または銀行残高証明）と共に提出
６，貸主の承認が得られればエージェントまたは貸主が提示する賃貸借契約書へ署名
７，契約金（敷金1-3か月分、および前払い賃料1-3か月分）を支払い、契約完了。
購入を希望する場合
購入したい住宅地域の価格相場を比較し、把握したうえで、家族構成や居住人数に応じて間取りと価格を絞り込みながらエージェントを通じて内覧を行って頂きます。
前述したように渡米間もない方の場合、クレジット歴の構築に1年以上を要するのと、融資申請に際しては過去2年分以上の米国納税申告書の提出が求められるので、渡米後約3年間は住宅融資が得られないので、購入価格プラス購入諸経費（購入価格の1-2%程度）の資金が用意できてることに加え、購入後に発生する月額共益費、月額公共料金、年間火災保険料、年間固定資産税額が給料収入で賄えるかどうかの試算を経て、購入する物件を絞り込む必要があります。
ポイント
必要な手続き
１，家族構成（居住人数）に応じて間取りを決め、予算に見合う価格帯の地域を絞る
２，居住開始希望日を想定する
３，エージェントを通じて売却中案件に内覧希望を伝え内覧する
４，購入条件提示書類（カリフォルニア州不動産協会の売買契約書）をエージェント経由で作成し署名
５，購入額に対する自己資金証明書と共に売主へ提出し、交渉する
６，売主、買主双方が合意に至れば、エスクロー（売手買手双方の契約履行を管理する第三者機関）手続き開始
７，買手側で建物点検（Home Inspection）を実施し、欠陥、不具合を見極め、売主と協議
８，集合住宅の場合、管理組合の規約や議事録を確認
９，決済期間（30-60日程度）を経て所有権移転登記完了と同時に火災保険加入、公共料金名義変更を経て居住開始
いかがでしたでしょうか？
今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。
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