ロサンゼルスについて

＊住宅購入者ー現金で物件購入 過去20年間で最も高い住宅ローン金利を回避する余裕のある住宅購入者は、融資を見送り、すべて現金で支払う傾向が強まっています。 2023年9月に現金で購入した住宅は、全販売件数の34.1％を占めました。レッドフィン社が全米の40の大都市圏の住宅販売を分析したところ、この割合は前年の29.5％から上昇し、2014年以降で最高となった。 それでも、住宅ローンの借入コストの急上昇、売り出し中の住宅の少なさ、住宅価格の上昇により、住宅販売全体が低迷しており、これが住宅販売全体に占める現金取引の割合を押し上げる要因となっています。 Redfinの調べによると、9月の全額自己資金での取引件数は前年同月比で11％減少しましたが、住宅販売件数は同期間に前年同月比で23％もの減少でした。 「こうした現金購入者がいなければ、住宅市場は今よりもさらに悪い状況に陥っていたと思います」と、レッドフィンのチーフ・エコノミストはコメントしました。 融資を利用する住宅購入者も一様に住宅ローンの総返済額を減らすために頭金を多く支払う傾向にあり、全住宅販売に占める現金取引の割合が大きくなったのは、2014年2月の34.3％以来です。 いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

世界規模の不動産運用会社による予測と分析によると、アメリカの商業用不動産市場は新たな局面を迎えています。 金利の急激な上昇に伴い、負債コストはキャップレート を超える水準に上昇しているため、変動金利で借り入れを行なう資産保有者や、売却・借り換えの機会をうかがう資産保有者は、流動性の問題に直面し、そのような中、不動産価格は下落傾向にあり、銀行、商業用不動産ローン担保証券、不動産投資信託などの伝統的な資金供給者は様子見に転じています。 不動産投資信託は、保有資産の評価額を大幅に下回る価格で取引されるようになり、キャップレートはプライベート市場が織り込む水準よりも著しく高く、資産売却の動きは足元で停滞しているものの、投資資金の流入、バランスシートの調整圧力、資金繰りの問題、さらなる価格下落に備えて売却する動きなどを背景に売却が加速すると予想されます。 不動産をめぐる現在の新しい市場環境下での投資機会は環境の変化に合わせてさらに増加すると予想されています。 資金調達コストの上昇と資産価格の下落は、不動産担保ローンの流通市場を圧迫しており過去10年間において、資産価値に対する借り入れ比率は低下傾向にありましたが、金利の大幅な上昇を受けて、借り手の返済能力は狭まっています。実際、元利金返済カバー率の低下は、不動産担保ローンの貸し手にとって深刻な問題になりつつあります。 米国市場における新規ローンの組成額は2022年5月以降に急減し、前年同期比62%減に落ち込んでいます 。銀行が与信を絞り込むなかで、投資の制約条件が少なく、すべて込みの追い風を受けるデット・ファンドなどの従来とは異なる、新興の貸し手にとっては、極めて魅力的な投資機会が生じています。投資機会の中には、足元で多くの銀行が慎重な姿勢を強めているか、LTV比率の高い案件向けのファイナンスも含まれます。さらに、ラージ・ローンの分野にも組成機会が見受けられます。銀行にとって、大型のローンをシンジケート・ローンや証券化取引の対象にすることは難しく、適切な規模と迅速な実行力を備えた新興の貸し手が優位に立つ可能性があります。 商業用不動産市場では急速な行き詰まりに伴い、魅力的な投資機会が浮上しています。 米国の商業用不動産ローン市場では、2023年から2027年にかけて約2.4兆ドルが満期を迎える見通しであり、そのうち1兆ドル以上の満期が今年と来年に予定され、米国のオフィス所有者は、2018〜20年に借り入れたローン残高の約20%（推計500億ドル超 ）に相当する、借り換え時の資金不足に直面しています。 一段と厳格化する規制要件を充足するために、銀行が債務不履行の懸念のある不動産担保ローンの露出削減を模索しており、それに伴うリスク移転の解決策に対する需要が高まりつつあります。新興の貸し手は、金融機関に対してローンの買い取りや、より複雑な解決策を含むさまざまなリスク移転の解決策を提供することによって、大幅に値下がりした案件を投資機会として捉えることが可能となっています。 コアのプライム資産に対するテナント・投資家からの需要は健在で、伝統的な貸し手が様子見に転じるなか、長期的な投資の時間軸において質の高い資産を求め、レバレッジを利用しない不動産の買い手にとっては、足元の環境は特に魅力的であると考えられます。物流や集合住宅を始めとする継続的な需要が見込まれるセクターにおいて、特に魅力的な投資機会が浮上すると予想しています。 供給サイドでは、建設コストと資金調達コストの増加を背景に、不動産開発業者は業務を縮小しており、最近の推計によると、米国の集合住宅の供給の伸びは、2023〜24年の年2.3%から2025年には年1.4%に低下する見通しとのことで供給減が賃料相場を長期的に下支えするとの予想です。 しかし短期的に見ると、テナントは事業の拡大計画を保留しており、実質可処分所得が減少するなか、消費の伸び悩みの影響は物流セクターや小売りセクターにも及んでおり、オフィス・セクターでは、2022年第4四半期のリース契約金額（グローバル・ベース）は前年同期比19%減に落ち込んだものの、通年で見ると上期が好調だったため、前年比9%増となりました7 。 継続的な入居需要が見込まれる分野の1つは、大都市の質の高いオフィスと想定されます。テナントとしての企業は、人材確保における競争優位性の観点から、オフィスのアップグレードに注力していることが挙げられます。また、優秀な従業員の職場復帰を促す目的に加えて、炭素排出量ネットゼロへの取り組みに対する信頼性を高めるために、質の高いオフィスに注目しています。ESG（環境、社会、ガバナンス）格付けが高く立地条件が優れた物件には、より質の低いセカンド・グレードの物件と比べて、賃料で11%、資本価値で20%ものプレミアムが上乗せされる場合もあります 。そのような物件には、テナントと投資家いずれもが積極的にアクセスしようとしています。 また、海外投資家にとっては、特定のターゲット市場における最近の通貨安を好機として捉えることができるかもしれません。なかでも米ドルは、2022年に他の通貨バスケット対比で8%上昇していることから 、米ドル建て資金へのアクセスがある海外投資家にとっては好機と言えるかもしれません。 いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

アメリカでは結婚、出産、引退、離婚、などのライフステージに合わせて家を買い換えます。不動産の購入は自己居住用の住宅を保有するという意味の他に投資の目的もあり、アメリカでは生涯に2-3回も家を買い替えると言われています。 ハワイやロサンゼルスでの現在の住宅市場の動向をまとめました。 現在の戸建市場は ？正常化しつつある？ 最初の要点は、戸建て住宅市場についてです。一戸建て市場は軟化傾向を示し、市場が正常化するにつれて予想される状態です。この正常化は、過去数年間に経験した急成長に続く自然な流れで売却件数は減っているかもしれないが、より健全でバランスの取れた市場に向かっていることを意味します。 コンドミニアム市場 は？ 戸建住宅市場と同様、コンドミニアム市場も緩やかになっています。この調整は、買い手と売り手の双方に安定とチャンスをもたらします。コンドミニアム市場は、ここ数年の活況から一息ついており、この緩やかさは市場成熟の兆候です。 新規物件は低水準、昨年比25％減？ 販売可能な住宅やコンドミニアムは、以前の時期に比べて非常に少なくなっています。新規リスティングは前年比で約25％減少し、このような新規リスティングの少なさは、市況の好転を待つ売り手が多いことや、自宅を売却して新しい物件を購入する場合に低い住宅ローン金利を手放したくない住宅所有者など、さまざまな要因によるものと考えられる。新規物件数が少ないことが売り手市場の継続に寄与しており、競争圧力は依然として非常に強いです。 成約件数は前年比 30％減？ 成約件数は約30％減少しており、一見すると心配に聞こえるかもしれない。近年の熱狂的なペースから脱却する中で、この落ち込みは予想されていたことで、昨年との販売格差は縮小傾向という良いニュースもあります。昨年と今年の販売件数の差が縮まっていることで、よりバランスの取れた市場であることを示しています。 価格は 2022年よりは下がるが、2023年は横ばいから上昇へ？ 2022年のピーク時に比べ、価格は若干下がったが、2023年は比較的横ばいか、あるいは小幅な上昇になると予想しています。これは潜在的な買い手にとって歓迎すべきニュースであり、価格変動が少なく、より持続可能な市場であることを示しています。 【今後の展望】 2023年の最終四半期に向けて、市場はより持続可能な成長と安定に向けて自然な移行を続けると予想され、成約件数は減少し、価格も若干調整されるかもしれませんが、こうした変化は市場が成熟していることを意味します。 いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

アパート案件とは、アパート1棟購入のことで、マルチファミリー案件とも称されますが 通常の一戸建てやコンドミニアムの1室の購入とは物件情報流通も購入プロセスも異なるので、 概略をご説明させて頂きます。 アパート案件検索時に抑えておくべき用語を以下に列記致します。 総賃貸収入 (Gross Income) 運営諸費用(Operating Expense) 営業利益（Net Operating Income） 実質利回り（Cap rate） 総家賃倍率  (Gross Rent Multiplier) 総投資利益率（Return On Investment） 購入に向けて アパート一棟案件投資には、多くの利点があります。例えば、一戸建ての賃貸よりも収入が予測しやすく、キャッシュフローを増やすことができます。また、大規模な商業用不動産を購入するよりも、一般的に分かり易く管理がし易いです。 しかし、初期費用が割高になる可能性は否定できません。多世帯住宅ローンは通常、物件価格の20-30％を頭金として支払う必要があり、さらに維持費や物件管理費も避けられません。 長所 ・キャッシュフローの可能性が高い ・ポートフォリオを迅速に拡大できる。 ・複数のユニットを所有し、より多くのテナントを抱えるため、リスクが分散・軽減される。 ・税制上の優遇措置を受けることができ、住宅ローンの利子や修繕費、維持費、広告宣伝費などを 　事業経費として計上することができる。 短所 ・初期費用が高い。 ・集合住宅の競争は熾烈になるかもしれない。 ・空室や家賃滞納の可能性がある。 ・誰もが多世帯住宅に興味があるわけでも、購入できるわけでもないため、売却が難しくなる可能性がある。 家賃が期日通りに支払われ、銀行口座に振り込まれていることを確認する必要がありますが、家賃回収を自動化するには、オンライン家賃支払いシステムを利用するのも有益で、不動産投資家向けに、セキュリティ、ペットデポジット、遅延損害金を含む完全自動化された家賃支払いシステムを提供してます。また、カスタマイズ可能な賃貸契約書テンプレートを提供し、契約書が州や地域の基準や規制に準拠していることを保証します。 予算を決める 集合住宅購入の長所と短所を学んだら、次のステップは購入前に予算を決めることです。経済的な目標を設定し、この投資にどれだけの資金を投じられるかを決めましょう。様々な費用を考慮し、予期せぬ出費に備える必要があります。 財務状況を調べる際には、以下の要素を考慮してください： クロージング費用： クロージング費用は、一般的に不動産販売価格の2～5％で、レンダー費用、権原保険料、不動産保険料、固定資産税などが含まれます。住宅の販売価格が高いほど、クロージング・コストも高くなります。 保有コスト： 住宅ローン、税金、保険、光熱費など。 リフォーム費用： 物件の状態によっては、貸し出す前に小規模または大規模な改修が必要になる場合があります。 さらなる対策を講じる前に、物件にどれだけの費用が必要かを検討しましょう。 継続的な修繕費： パイプの詰まり、給湯器の故障、屋根の雨漏りなど、いつでも起こりうる変動費です。そのため、予期せぬ出費をカバーできるよう、計画的な利益率が必要です。 タイムライン： 修理や改装を行い、テナントを見つけ、支払いを受け入れ開始するのにかかる時間が含まれます。改修に時間がかかればかかるほど、維持費は高くなります。 続きを読む…

[エスクロー開始] 売買契約書に売主買主双方が合意に至ったらエスクロー手続きが開始となり、売買契約の解除が可能な期間を設け、決済予定日に向けて、買主売主双方が一つ一つの項目をクリアします。 契約解除期日を過ぎた後はエスクローが準備する不動産所有権移転手続きに向けて登記書類への公証署名を準備します。 [インスペクション] 売買契約合意後にエスクローが手続きを開始すると同時に買主側の負担でインスペクター（室内点検業者）に依頼し、 点検実施による契約解除期日（通常は14日間程度）までに室内の不具合などを売主へ改善依頼するか、売主側に修繕相当額の値引きまたは資金クレジットを要求するか、買主側負担とし、不具合を承認するか、決定します。 買手市場であれば不具合の改善を買手側がある程度の金銭負担を売主側に要求し、売手市場であれば不具合を買手側で修復する費用の概算を想定して、決済完了後に買手側で修繕を行うのが慣習となります。 シロアリ点検は通常売主負担で決済期間中に実施されますが、木造の中古物件の場合などシロアリ被害が見受けられた場合、売主側にて処置して頂くよう要求しますが、売手市場の場合は、売主側負担での処置を拒むケースも見受けます。 [各エスクロー決済関連書類への署名] 所有権移転登記に向けてエスクローが準備する書類へ売主、買主双方が別々に署名を行いますが、 犯罪に関与する組織でないかの確認のため買手が法人名義の場合、法人の25%の株主の身分証明書の写しに基づいて住所や生年月日などを記載するFinCENというフォームを米国税務当局に提出します。 また売主も買主も法人名義の場合は、法人決議書（Corporate Resolution）というフォームにて法人名義での不動産購入または売却を役員が承認し、売買契約手続きの署名権者を任命する書類の提出も求められます。（電子署名不可） 不動産所有権移転証書（Deed）に対しては署名権者が公証人の面前で署名をする必要があります。 米国にいらっしゃればエスクロー会社に出向いて公証署名が可能ですが、日本に居ながらの場合は米国大使館に事前予約の上行うか、公証役場にて公証署名を決済日の7-10日前までに完了が求められます[ いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

エージェントと専任媒介契約を交わし、物件室内をきれいに着飾った跡、MLS掲載用の写真撮影が完了したら MLSに掲載されると同時にその地域の新規物件が掲載されるのを待っていた購入見込み者が内覧を開始します。 高金利による需要の冷え込みや供給不足から売り手市場から買い手市場へ移行しつつあるマーケットではありますが 人気のコンドミニアムなどでは売り物件が少ない状況から売出と同時に複数の買手候補者からオファーを受領するケースもまだ見受けますが、それぞれのオファーに対して同時にカウンターオファーを返すことも可能で、その過程の中で 自己資金額が多い、決済期間が短い、停止条件が少ない、など購入者側の安定性を見極めながら交渉を進めます。 購入オファー提示とは買手側がハワイ州やカリフォルニア州の不動産協会が定める売買契約書に購入希望条件を記入し署名した上で売主側へ提出することを指します。 売主側がその購入オファーに全て同意し、署名をするか、またはカウンターオファーに売主、買主双方が合意署名を完了した日に売買契約が成立しエスクロー手続きが開始されます。 売買契約書の記載事項の一つにエスクロー担当者を任命する項目があり、買い手市場か売り手市場かによって、買手側が希望するエスクロー担当に売手が同意したり、売り手側が指定するエスクローを買手側が同意するかで売買契約に記載されたエスクロー会社及びエスクロー担当者が任命され、売買契約書の内容に基づいて一つ一つの売買契約内容の履行が始まります。 まずエスクローは当該物件の所有権者を調べ、登記内容に歌詞が無いか、誤って別名義人の抵当権が登記されていないか、固定資産税など税金の未払いが無いか、その他費用（共益費、保険料など）の未払いが無いか、など調査し、売主買主双方に開示します。 いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

ハワイ/ロサンゼルスで居住用の不動産を売却する際には、まず不動産エージェントを選ぶことから始まります。 日本語で対応できるエージェントは多数存在しますが、売却する物件周辺の取引に精通しているエージェントを選ぶことが最も重要な要素と言えるでしょう。 物件宣伝手段としてアメリカの各州や地域においてMLS（不動産情報流通システム）が発達してますが、日本と違い複数のエージェントに依頼する一般媒介はアメリカでは存在せず、専任の不動産エージェントを任命することでMLSに掲載が可能となります。 エージェント候補者と面談やメールなどでのやり取りを経てエージェントを選定したら希望売却価格を決定し、媒介契約期間を定めて媒介契約書に署名をします。 MLSに掲載されることで様々な不動産情報サイトに売出情報が共有されることとなります。 MLSは不動産エージェントのみが情報掲載時に閲覧できる項目もありますが、一般の方や購入者自身でも売却中の案件が閲覧できるサイトへの連動が増えています。物件を売り出す際に、任命した売主エージェントとは媒介契約書を交わす前に、直近90 – 180日間程度の間のその地区の同規模の案件の成約価格や成約価格の面積単価をMLSで調査した資料を基に、売却する物件と成約した物件ごとの築年数や面積、および室内の改装状態などを比較したうえで、上限価格を見極めて売却開始価格を決定します。 MLSに掲載する写真も大変重要な要素となります。エージェント自身のスマホで撮影した写真よりはプロのカメラマンに300 – 500ドル程度支払って、売却案件の室内のみならず、外観や共用部分などを網羅し、バーチャルツアーという室内を歩いて回る感覚で閲覧できる写真をMLSにリンクさせることも効果的な施策です。 売主自身が住んでいる状態で売却する場合は、室内をすっきりと広く見せるために不要な家具や備品は収納にしまい、 空き家で売却する場合は買手側が実際に居住している雰囲気を想像できやすくするためにステージング家具業者に 家具や小物、絵画などの展示を依頼することで、売却が早められる効果が期待できます。 （ステージング家具設置費は間取りや面積によって異なりますが、2-3Bedroomのタウンハウスですと6か月間で3000ドルから5000ドル程度が目安かと思います。（売却に一か月間しか要さない場合でも6か月のステージング期間となってでも同額という業者がほとんどです） いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

企業からの駐在や医療機関での研究、留学などでアメリカに滞在する方々にとって賃貸住宅探しは、アメリカ生活における最も重要なポイントになるかと思います。 通勤または通学先への移動手段、また、家族構成によってお子様帯同の場合の学校への送迎などを考慮したうえで、距離や渋滞による所要時間を考慮するとアメリカのどの都市に住む場合でも、理想的な住宅地は絞られます。   渡米前に家探しを依頼する不動産エージェントと前もってコンタクトを開始し、複数の不動産エージェントが候補となる場合は、Emailや電話でそれぞれのエージェントとやり取りを行い、親身になってくれるエージェントかどうか確認をしたうえで、家探しを依頼するエージェントを渡米前から事前に決定することをお勧めします。 そしてエージェントの意見も参考にして予め住宅地を絞っておくことをお勧めいたします。 住宅地が絞れたらどんな賃貸住宅がいくらくらいの賃料で募集されているのかを 以下のようなウエブサイトで検証し、自分の予算に合致する案件があるか予習しておくとよいでしょう。 Zillow　（https://www.zillow.com/homes/for_rent/） Trulia　 （https://www.trulia.com/rent/） 以下のようなポイントを網羅しつつ、グレードや室内面積を広範囲で検索していくことで 賃料の低い案件や高い案件の比較でご自身の予算に合う案件がその地域のどの程度のレベルなのか、 予め把握しておくとよいでしょう。 （事前検索の際に以下のポイントなどを抑えて相場観を知っておくことをお勧めします） ＊一軒家か、連棟式分譲タウンハウスタイプか、または賃貸アパートか、 ＊間取り（寝室の数、トイレ、バスルームの数） ＊面積 ＊駐車場の割当台数 ＊バスタブの有無 ＊床がフローリングかカーペットか、 ＊徒歩圏の施設 渡米直後は、車を保有するまでに時間を要する場合があったり、 お子様が小さい時期であれば、学校、病院やスーパーへの距離も視野に入れて場所を選んでみても良いかもしれません。 ロサンゼルスなどカリフォルニア州内では乾燥した気候から築年数が経過している物件でも コンディションが悪くない案件が多いので、築年数の古い案件を排除しないで検索する方が 多くの選択肢から選べるので、築浅に拘らないことも対象案件を増やすために重要な要素かと思います。 いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

-市場価値（Market Value）とは、直近（過去180日間程度）の近隣の面積や形状が類似する案件の成約事例との比較により当該案件の市場価値を類似案件の成約価格帯や面積単価などから算出する額。   -資産評価額（Appraised Value）とは不動産を融資を活用して購入する場合などに金融機関が不動産鑑定士を雇い、当該案件の現地を調査しながら近隣事例及び当該案件の状態などを調査し算出される額。   これとは別に査定評価額（Assessed Value）と称し、各地方自治体（当該物件が所在する郡）が固定資産税を決定する際に査定する額もあります。   不動産の評価額や価値を調べる際には、不動産市場が売手相場なのか、買手相場なのかによっても、考慮すべきポイントが異なります。 融資を活用して不動産購入する際には、融資機関が不動産鑑定士に依頼して査定を行った際に、売主と売買契約で合意した金額より評価額が下回ってしまう場合に備えて、評価額が合意価格を下回った場合に取引をキャンセルできる条項を網羅しておくのが理想だが、売り手が強い市場においてはこの停止条件が売主側に受け入れられない傾向もあるので、評価額に応じて融資金額が取引中に下がることを想定すると自己資金の増額が求められます。   固定資産税評価額（Assessed Value）などを前もって把握しておいて、売買合意価格より固定資産税評価額が著しく低い場合は、鑑定評価額も合意価格を下回る可能性を踏まえた価格交渉が求められるので、様々な物件情報サイトなどを活用して事前に頭に入れて不動産購入オファーに臨むことが重要になりそうです。 いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

5％の住宅ローン金利は供給を解放する転換点とみられる ここ数か月間の米国内の住宅ローン金利は６％から7%程度で推移していましたが、 米国の住宅所有者へのアンケートによると、住宅ローン金利が 5% 以上であれば売却意欲が 2 倍近くなりますが、その基準を満たすことができる住宅ローンは 5 件のうち 1 件で約20％にすぎません。 Zillowの四半期調査によると、現在保有している不動産に対する住宅ローン金利が5％以上の人のうち、38％の不動産所有者が住宅の売却を計画していると回答しましたが、この境界線を下回る金利を持つ保有者のうち、同じ回答をしたのはわずか 21% でした。 住宅ローン金利の上昇により所有者が引っ越しをする意欲をそぐため、中古住宅販売は昨年初めからほぼ毎月減少しており再販市場の在庫が非常に少なくなり、購入希望者は代わりに新築物件を探し始めている。 Zillowによると、米国の住宅ローン保有者の約80％は金利が5％未満、約90％は金利が6％未満だと報告し ほぼ 3 分の 1 の住宅ローン保持者が 3% 未満の金利であると報告しましました。 そして、住宅ローン金利が「近い将来に５％に戻る可能性は低い」と述べています。 「つまり、多くの住宅所有者は、出産や退職といった大きなライフイベントのときだけ引っ越しをすることになることが想定されます。」 それでも、住宅所有者の4分の1近くが今後3年以内に住宅の売却を検討しているか、現在住宅を売りに出していると回答しており、1年前に同様に回答した住宅所有者の15％を大幅に上回っており、これは在庫が間もなく増加する可能性があることを示唆しているようです。 いかがでしたでしょうか？ 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。