February 2022

アメリカの不動産価格はどうなっていくのでしょうか？ コロナ禍に突入した2020年4月以降（第二四半期以降）の米国不動産は前年比で取引件数は減少傾向となり、成約価格帯の上昇は見られませんでした。その後2020年の夏頃（第三四半期）からは徐々に取引件数が増え、例年の水準をはるかに上回り2021年になると米国不動産取引が最も活発となる春から夏にかけては、売出価格を大きく上回る価格提示が顕著となり、取引数、価格ともに過去最高の上昇率を記録しました。従来はオフシーズンとなり取引件数が減り価格水準も減少傾向となる10月、11月に至っても未だ価格上昇が続いています。 価格上昇が続く大きな理由は、売出物件数の減少（供給減）と購入希望者の増加（需要増）が同時に且つ大幅に発生したことです。供給減の背景は、コロナ渦で有効な対処方法が確立しない日々が続きウイルスが日々進化するなかで心理的な不安面から不特定多数の人たちを家に立ち入らせないことで感染リスクを避ける多くの売主が物件の売却を見合わせてしまったことに加えて、新規住宅建設に対する行政の規制強化、近隣住民による低所得者層向け住宅建設に対する非協力的な姿勢、住宅建設資材の高騰、などにより新規住宅建設や住宅供給が増えないことで、物件不足の状態が慢性化しました。 需要増の背景には、歴史的な米国低金利が2021年に益々顕著となり、2020年年初時点の金利は3.7%程度であったものが翌2021年年初に2.6%程度まで下落し、融資額に対する生涯返済額が大幅に減少したことが拍車をかけ、且つリモートワークが主流となったことによる自宅内のオフィスまたは書斎スペースの確保を求め広い物件へ移住する層が賃貸物件の賃料相場を押し上げたため、賃貸から購入に切替える人々が例年より増加したことで、需要増を顕著にしました。 失業率は2021年夏以降全米各州で徐々に改善され、様々なレストランや小売店、サービス業などが稼働を再開する中、従来の賃金水準より高賃金を提示しなければ採用が困難となるなど、雇用関連のコスト増が社会問題となり、物流面の問題などから消費者物価が慢性的に上昇し続けることが見込まれている中、2022年以降は金利上昇の政策が予想されており徐々に2020年年初の金利水準まで戻るのではないかという見方もあり、金利上昇が不動産価格の上昇を緩和すると予想されるが、供給数増加が追い付かない限り引き続き売手市場が続くであろう。