カリフォルニア 物件

賃貸または購入する前に カリフォルニアに駐在、または移住が決まった時の家探しについて簡単にご説明させて頂きます。 ビザまたは永住権など米国滞在資格を得て渡米された直後に家探しをする上で、購入を希望される方はクレジットヒストリーが無いため、ローンを組んで自己居住用の住宅を購入することができないので、全額自己資金で購入できるご予算があるかどうか、資金証明の提示が可能かどうか見極めて頂く必要があります。 居住地域を決める カリフォルニアは公共交通機関がそれほど発達していないので、自家用車での通勤通学を前提に通勤時間帯の渋滞を踏まえたの移動時間を予め念頭に置いて場所を絞り込む必要があります。お子様帯同の場合は公立または私立の学校の評判、治安面を考慮した住宅地をエージェントの協力を得るなどし、予め無難な住宅地を把握してから検索を開始頂くことが必要となります。 賃貸住宅を借りる場合 渡米間もない方がアメリカで賃貸物件を借りる際に、クレジット歴が構築されていないので、年間の賃料を支払うに十分な給料額を書面で示す必要があるので、勤務先から英文の雇用形態および給料額を証明する英文レターを用意頂くか、年間総賃料額の3倍程度の銀行残高証明が提出できることが望まれます。 必要な手続き 1,希望の地域を絞る 2,居住開始日を定める 3,エージェントを通じて賃貸募集中の案件から入居希望時期に見合う案件を内覧する 4,賃貸申込書に居住予定者のプロフィール、勤務先または通学先を明示し、個人的な身元照会人名や電話番号を記入 5,貸主へ賃貸資金証明(雇用先からのレター、または銀行残高証明)と共に提出 6,貸主の承認が得られればエージェントまたは貸主が提示する賃貸借契約書へ署名 7,契約金(敷金1-3か月分、および前払い賃料1-3か月分)を支払い、契約完了。 購入を希望する場合 購入したい住宅地域の価格相場を比較し、把握したうえで、家族構成や居住人数に応じて間取りと価格を絞り込みながらエージェントを通じて内覧を行って頂きます。 前述したように渡米間もない方の場合、クレジット歴の構築に1年以上を要するのと、融資申請に際しては過去2年分以上の米国納税申告書の提出が求められるので、渡米後約3年間は住宅融資が得られないので、購入価格プラス購入諸経費(購入価格の1-2%程度)の資金が用意できてることに加え、購入後に発生する月額共益費、月額公共料金、年間火災保険料、年間固定資産税額が給料収入で賄えるかどうかの試算を経て、購入する物件を絞り込む必要があります。 ポイント 在米歴が長い方で融資を使って物件購入が可能な方の場合は、事前に金融機関に必要書類を明示し、希望する価格帯の購入に際して頭金を差し引いた額の融資事前承認書類(プリアプルーバルレター)の準備ができた段階で、エージェントを通じて物件購入オファー(購入希望条件提示)を希望物件の売主へ提出し、交渉開始となります。 必要な手続き 1,家族構成(居住人数)に応じて間取りを決め、予算に見合う価格帯の地域を絞る 2,居住開始希望日を想定する 3,エージェントを通じて売却中案件に内覧希望を伝え内覧する 4,購入条件提示書類(カリフォルニア州不動産協会の売買契約書)をエージェント経由で作成し署名 5,購入額に対する自己資金証明書と共に売主へ提出し、交渉する 6,売主、買主双方が合意に至れば、エスクロー(売手買手双方の契約履行を管理する第三者機関)手続き開始 7,買手側で建物点検(Home Inspection)を実施し、欠陥、不具合を見極め、売主と協議 8,集合住宅の場合、管理組合の規約や議事録を確認 9,決済期間(30-60日程度)を経て所有権移転登記完了と同時に火災保険加入、公共料金名義変更を経て居住開始 いかがでしたでしょうか? 今は全くアメリカへの移住後の生活が想像つかないという方でも、これからもうすぐ移住予定という方でも、知っていて損はない情報かと思います。アメリカへの移住は大きな決断です。失敗のないよう、知識もしっかり身につけていきたいですね。  Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

投稿者:Hanae 投稿日時:

アメリカ 物件

アメリカの住宅の種類は? 日本からアメリカに留学や駐在などで移住をされる方が賃貸物件や売買物件を物件をお探しになる際に日本とアメリカで 物件の形態や名称が異なる部分も多いかと思いますが、アメリカでの物件の種類については以下のような呼び方が一般的となっています。 アパートメント(Apartments) 建物の階数や規模に拘らず、全住居が賃貸運営されてる建物を総称して、アパートメントと呼びます。 世帯数が多い案件には一階の建物入り口などにリーシングオフィスがあり、係員が空室を案内します。 (居住中の修理手配はウエブサイト経由や別の電話番号で受け付けることが多いです) コンドミニアム(Condominium) 分譲形態の所謂日本でいうマンションタイプがコンドミニアムと呼ばれ、鉄筋構造の中高層マンションを指したり、木造の連棟建物を指すこともあります。共用部分を維持するための共益費(Homeowner’s Association Fee 略してHOA)を各区分所有者が毎月支払います。 分譲で購入した所有者自身が居住することが多いですが、所有者が個別に賃貸募集に出している場合もあるので、 コンドミニアムであっても賃貸案件として募集されることもあります。 タウンハウス(Townhouse) タウンハウスとは分譲形式のコンドミニアムの中のカテゴリーで、各住戸が横並びにいくつか連なり、主に木造の低層建物が敷地内に多く点在している形態の事を指します。敷地面積や立地、世帯数によっては共用プールなどがあり施設が充実しています。 戸建(Single Family Home) 一軒家を指し郊外に多くございます。共用部分やごみ収集を共用管理会社(Home Owner’s Association)が管理してくれるタウンハウスと違って、戸建の場合、庭のメンテナンスやごみの搬出など各世帯で維持管理することとなります。 物件管理 GOLDSEAIでは、別荘・コンドミニアムの管理もいたします。投資やセコンドハウス目的でハワイ・カリフォルニアで不動産を購入された場合、日本からでは郵便物の確認や家のメンテナンスなどの対応はとても難しいです。不動産の価値が下がらないよう、私達が定期的に点検を行います。掃除や保健の管理まで、お気軽にご相談ください。 プロパティーマネージメントについてはこちら アメリカの物件探しに役立つサイトは? 地域を選んだり物件を探す際に役立つサイトを幾つか列記します。 Zillow (ジロー) 全米を通して売買案件、賃貸案件を掲載し、様々なリサーチにも使える総合的なウエブサイト。 Trulia (トゥルーリア) 全米各地の賃貸や売買案件を検索できる便利なサイト。 Apartments.com (アパートメンツ ドットコム) 全米で賃貸案件を網羅している。(比較的高額な賃貸案件が多い) Greatschools.org (グレートスクールズ) 全米各地のプリスクールから小、中、高校などの情報が入手できる便利なサイト。各学校ごとのレビューが見れる。 商業不動産 商業用不動産を探すなら、Loop Netがオススメ。Goldseaiではアメリカの商業不動産に必要な細かなフォローを徹底し、皆様の投資、商業やオフィス目的の不動産探しのサポートをさせていただきます。 商業不動産についてはこちら いかがでしたか? アメリカの不動産を投資目的で購入する方は日本人のみならず、中国、韓国や他国でもかなり増えています。特に南カリフォルニアは気候と産業の為か人口増加も著しく、経済も上昇を続けています。今後開発が進む都市や、土地の価格が上がるであろう場所、投資するに見合うかどうかは専門のプロにお早めに相談する事がもちろん大事です。経済と深く繋がる住宅価格…今後も世界情勢と合わせて注目していきたいですね! Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

投稿者:Hanae 投稿日時:

アメリカ 不動産 今後

供給数の増加傾向で価格下落? 全米の住宅価格の中間値は2022年第一四半期時点で$428,700でしたが、コロナ禍になった2020年からの2年間で 約30%上昇しリーマンショック後の2008年の中間値$180,100からは238%の上昇を示しました。 アメリカ住宅不動産市場に変化? 2022年の夏を境にアメリカ住宅不動産市場に変化があり深刻な住宅不足解消の兆しが見えています。 パンデミックの最中での物件供給激減(売り控え)と在宅勤務奨励による引っ越し需要増、建築材料不足による資材価格高騰、歴史的な低金利が重なり、記録的な住宅不足から過去二年間は住宅価格の高騰を招きましたが 2022年6月以降、住宅在庫件数(供給数)が急上昇をし、販売中の物件数は前年比19%もの増加を記録し、過去5年間で見ても最大の増加率でしたが、依然コロナ禍前の約半分の水準で推移しています。 過去二年間の価格上昇率が激しかった都市ほど在庫数の増加率がより高く、既にコロナ前から価格が高かった都市においては在庫数が減少している都市もあります。 価格は依然として高水準? 住宅在庫件数の急増にも拘らずまだ物件価格自体は上昇幅の減少に留まり、まだ下落には至っていないのが現状ですが、 購入者層の物件購入意欲は徐々に減少し始めています。 昨今の住宅価格高騰で手ごろな価格で購入できる価格帯の案件が少なくなったため、平均的な収入の購入者層が平均的な物件を購入しようとしても融資額に占める返済金の割合が融資機関の目安となる3割程度を超えてしまうため、融資が下りないことが挙げられます。 これらの楽観的なシナリオは2008年のクラッシュは悪い融資に関係していましたが、今回のパンデミックではこのような悪種の融資の影響ではなかったということから明るい予測を述べています。 多くのアナリストは価格下落の心配はない、との予測を述べている これらの楽観的なシナリオは2008年のクラッシュは悪い融資に関係していましたが、今回のパンデミックではこのような悪種の融資の影響ではなかったということから明るい予測を述べています。 リーマンショックの再現か? 過去50年の歴史を遡ってみてみると、カリフォルニア州の住宅価格は1976年から1980年にかけて年率19%の割合で急騰しました。その後1982年には5.4%の下落となり、1976年から1980年の全国的な年率10%の価格上昇は、1982年には1.1%の低下をし、全米19の週で価格が下落しました。 今回は1990年代初頭のように景気の悪化が住宅購入の不振を長期化させたときのようにゆっくりとした長い減速なのでしょうか? 1986年から1990年にかけて年率12%のカリフォルニア州の住宅価格上昇は次の5年間で年平均2%の下落に代わり、年率5%の上昇は1990年から1994年にかけて3.4%に低下しましたが、全米の15州ではその5年間で少なくとも1年下落が見られました。 2022年における価格下落の心配は? 過去7回に及び価格下落を経験している過去50年の間で約18%の割合で価格下落の年を経験していたということを踏まえると、2008年と違って2022年における価格下落の心配はない、という楽観論に対する警告としては、「地域的な価格下落の可能性を含んでいる」ということかもしれません。

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