September 2022

アメリカの住宅の種類は？ 日本からアメリカに留学や駐在などで移住をされる方が賃貸物件や売買物件を物件をお探しになる際に日本とアメリカで 物件の形態や名称が異なる部分も多いかと思いますが、アメリカでの物件の種類については以下のような呼び方が一般的となっています。 アパートメント（Apartments） 建物の階数や規模に拘らず、全住居が賃貸運営されてる建物を総称して、アパートメントと呼びます。 世帯数が多い案件には一階の建物入り口などにリーシングオフィスがあり、係員が空室を案内します。 （居住中の修理手配はウエブサイト経由や別の電話番号で受け付けることが多いです） コンドミニアム（Condominium） 分譲形態の所謂日本でいうマンションタイプがコンドミニアムと呼ばれ、鉄筋構造の中高層マンションを指したり、木造の連棟建物を指すこともあります。共用部分を維持するための共益費（Homeowner’s Association Fee　略してHOA）を各区分所有者が毎月支払います。 分譲で購入した所有者自身が居住することが多いですが、所有者が個別に賃貸募集に出している場合もあるので、 コンドミニアムであっても賃貸案件として募集されることもあります。 タウンハウス（Townhouse） タウンハウスとは分譲形式のコンドミニアムの中のカテゴリーで、各住戸が横並びにいくつか連なり、主に木造の低層建物が敷地内に多く点在している形態の事を指します。敷地面積や立地、世帯数によっては共用プールなどがあり施設が充実しています。 戸建（Single Family Home） 一軒家を指し郊外に多くございます。共用部分やごみ収集を共用管理会社(Home Owner’s Association)が管理してくれるタウンハウスと違って、戸建の場合、庭のメンテナンスやごみの搬出など各世帯で維持管理することとなります。 物件管理 GOLDSEAIでは、別荘・コンドミニアムの管理もいたします。投資やセコンドハウス目的でハワイ・カリフォルニアで不動産を購入された場合、日本からでは郵便物の確認や家のメンテナンスなどの対応はとても難しいです。不動産の価値が下がらないよう、私達が定期的に点検を行います。掃除や保健の管理まで、お気軽にご相談ください。 プロパティーマネージメントについてはこちら アメリカの物件探しに役立つサイトは？ 地域を選んだり物件を探す際に役立つサイトを幾つか列記します。 Zillow (ジロー) 全米を通して売買案件、賃貸案件を掲載し、様々なリサーチにも使える総合的なウエブサイト。 Trulia (トゥルーリア) 全米各地の賃貸や売買案件を検索できる便利なサイト。 Apartments.com (アパートメンツ　ドットコム) 全米で賃貸案件を網羅している。（比較的高額な賃貸案件が多い） Greatschools.org (グレートスクールズ) 全米各地のプリスクールから小、中、高校などの情報が入手できる便利なサイト。各学校ごとのレビューが見れる。 商業不動産 商業用不動産を探すなら、Loop Netがオススメ。Goldseaiではアメリカの商業不動産に必要な細かなフォローを徹底し、皆様の投資、商業やオフィス目的の不動産探しのサポートをさせていただきます。 商業不動産についてはこちら いかがでしたか？ アメリカの不動産を投資目的で購入する方は日本人のみならず、中国、韓国や他国でもかなり増えています。特に南カリフォルニアは気候と産業の為か人口増加も著しく、経済も上昇を続けています。今後開発が進む都市や、土地の価格が上がるであろう場所、投資するに見合うかどうかは専門のプロにお早めに相談する事がもちろん大事です。経済と深く繋がる住宅価格…今後も世界情勢と合わせて注目していきたいですね！ Goldseaiでは長年の経験があるスタッフでなければ分からない知識も交えて、交渉サポートいたします。お気軽にお問合せください。

供給数の増加傾向で価格下落？ 全米の住宅価格の中間値は2022年第一四半期時点で$428,700でしたが、コロナ禍になった2020年からの2年間で 約30%上昇しリーマンショック後の2008年の中間値$180,100からは238%の上昇を示しました。 アメリカ住宅不動産市場に変化？ 2022年の夏を境にアメリカ住宅不動産市場に変化があり深刻な住宅不足解消の兆しが見えています。 パンデミックの最中での物件供給激減（売り控え）と在宅勤務奨励による引っ越し需要増、建築材料不足による資材価格高騰、歴史的な低金利が重なり、記録的な住宅不足から過去二年間は住宅価格の高騰を招きましたが 2022年6月以降、住宅在庫件数（供給数）が急上昇をし、販売中の物件数は前年比19%もの増加を記録し、過去5年間で見ても最大の増加率でしたが、依然コロナ禍前の約半分の水準で推移しています。 過去二年間の価格上昇率が激しかった都市ほど在庫数の増加率がより高く、既にコロナ前から価格が高かった都市においては在庫数が減少している都市もあります。 価格は依然として高水準? 住宅在庫件数の急増にも拘らずまだ物件価格自体は上昇幅の減少に留まり、まだ下落には至っていないのが現状ですが、 購入者層の物件購入意欲は徐々に減少し始めています。 昨今の住宅価格高騰で手ごろな価格で購入できる価格帯の案件が少なくなったため、平均的な収入の購入者層が平均的な物件を購入しようとしても融資額に占める返済金の割合が融資機関の目安となる3割程度を超えてしまうため、融資が下りないことが挙げられます。 これらの楽観的なシナリオは2008年のクラッシュは悪い融資に関係していましたが、今回のパンデミックではこのような悪種の融資の影響ではなかったということから明るい予測を述べています。 多くのアナリストは価格下落の心配はない、との予測を述べている これらの楽観的なシナリオは2008年のクラッシュは悪い融資に関係していましたが、今回のパンデミックではこのような悪種の融資の影響ではなかったということから明るい予測を述べています。 リーマンショックの再現か？ 過去50年の歴史を遡ってみてみると、カリフォルニア州の住宅価格は1976年から1980年にかけて年率19%の割合で急騰しました。その後1982年には5.4%の下落となり、1976年から1980年の全国的な年率10%の価格上昇は、1982年には1.1%の低下をし、全米19の週で価格が下落しました。 今回は1990年代初頭のように景気の悪化が住宅購入の不振を長期化させたときのようにゆっくりとした長い減速なのでしょうか？ 1986年から1990年にかけて年率12%のカリフォルニア州の住宅価格上昇は次の5年間で年平均2%の下落に代わり、年率5%の上昇は1990年から1994年にかけて3.4%に低下しましたが、全米の15州ではその5年間で少なくとも1年下落が見られました。 2022年における価格下落の心配は？ 過去7回に及び価格下落を経験している過去50年の間で約18%の割合で価格下落の年を経験していたということを踏まえると、2008年と違って2022年における価格下落の心配はない、という楽観論に対する警告としては、「地域的な価格下落の可能性を含んでいる」ということかもしれません。